鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
こういう福祉避難所があり、防災マップが各町内会や各小学校単位でつくっているところもあるんです。例えば小学校と中学校はいわゆる避難施設というか、防災施設なんです。高校のほうの避難所というのは認めてもらえないというわけじゃないですけど、鹿児島市のほうの小・中学校がやっているから高等学校はもういいという話になっている。福祉避難所は市町村が進めているんです。
こういう福祉避難所があり、防災マップが各町内会や各小学校単位でつくっているところもあるんです。例えば小学校と中学校はいわゆる避難施設というか、防災施設なんです。高校のほうの避難所というのは認めてもらえないというわけじゃないですけど、鹿児島市のほうの小・中学校がやっているから高等学校はもういいという話になっている。福祉避難所は市町村が進めているんです。
高知県防災アプリは、避難の判断に必要な情報を自動的にプッシュ通知で知らせるだけではなく、安否確認機能や防災マップとの連携機能なども有しています。そうしたこともあり、令和３年度末までに４万ダウンロードを超えて順調に利用者が増えてきております。
ソフト対策といたしましては、本県と長野県が隔年で事務局を務め、関係する自治体やライフライン事業者等で構成する火山防災協議会において、平成29年度から計画的に噴火による被害を想定したハザードマップの作成、地域住民に作成したハザードマップや、火山及び噴火に関する理解を深めていただくための火山防災マップの作成、また配布、避難計画や広域避難計画の作成方針を決定、公表しておりまして、現在は大規模噴火に備えた広域避難計画
加えて、噴石対策工事を実施済みなど、安全性を確保した避難促進施設については、ホームページや火山防災マップなどのリーフレットに掲載するなど、観光客や登山者などに周知できるよう工夫検討してまいります。 44 亀山委員 ありがとうございました。
そこで御提案ですが、タイムラインは、国、県、市町村、住民が防災行動をいつ、誰が、何を、との視点から時間軸に整理し、いざというときの行動や役割を確実に進める手法ですが、県、市町村のタイムライン整備のさらなる推進や、マイ避難を進化させ、現在多くの自治体が進めるスマートフォンで作成できるアプリの配信の推進、また自治会ごとに地域版防災マップを作成し、自発的な避難行動につなげる仕組みづくり支援などが考えられます
県は、こうした取組に加え、降灰や溶岩流の影響と対応策のポイントをまとめた防災マップを改定し、県民の皆様に周知を図るなど、富士山の噴火に備えた対策の充実に努めてまいります。 次に、県立足柄上病院の再整備についてお尋ねがありました。
県といたしましては、御指摘もいただきましたけれども、ハザードマップを定めまして、住民によく周知をする、また、地区ごとの避難先とか避難ルートを防災マップの中に落とし込んでおいてそれも周知を図る──これについては、例えば５年前の九州北部豪雨のとき、朝倉市の中では、こういった地区で防災マップにどこへ逃げるかということをよく考えてあって、市が決めた避難所は２キロも先にある、それは無理なのでここのお寺に集まろうと
これまで三十一の地域で取り組んでおりますけれども、例えば、武雄市では過去に水害があった地域におきまして、地域の方々が町歩きを通して自分ができることを学んで防災マップを作成されております。そして、自主防災組織の立ち上げにつながっております。
本県では、発達段階に応じ、教科横断的に防災教育に取り組んでいるところであり、例えば小学校では総合的な学習の時間で、地域の協力を得て、防災マップづくりを行い、自然災害から身を守る判断力や地理的技能が身についてきたと伺っております。
県としては、自主防災組織が防災マップを作成する際に、専門家の派遣であるとか、自主防災組織のリーダー的な方に対して、活動に必要なスキルを学ぶ研修会などを実施しているところである。
松本地域振興局予算で一般向けの焼岳や上高地の防災マップがつくられ、対策の一つになっていますが、焼岳の噴火警戒レベルが３以上になって上高地が孤立した場合、当該マップでは、旧道の徳本峠越えでの避難が明示されるも、災害等で通行不能としています。
ほかに、例えば、土地利用型のスマート農業を進めるに当たっては、モデル地区をつくり、ＬＰＷＡ通信を活用し、無人トラクターやドローンによる防除や、また、災害を受けやすい中山間地域にスマートフォンを活用した防災マップ情報や避難所にどれぐらいの人数が避難されているかなどに活用されてはいかがかと思います。 次に、商工労働部長に、中小企業、地場企業のデジタル化について答弁をいただきました。
具体的には、自主防災組織等が行う専門家を招いた勉強会の開催や、防災まち歩きの実施、防災マップ作成等に要する経費などを対象に、一地区当たり三十万円を上限に補助することとしており、地区防災計画策定の手引きと計画のモデル例について個別に直接説明を行うなど、計画策定の取組が円滑に進むよう積極的に支援することとしている。
また、地区防災計画の策定に当たりましては、早い段階から市町などの行政関係者や学識経験者などの専門家の助言等を求めることが重要とされており、それに加えまして、実際に地区を歩きながら危険箇所などを確認する防災まち歩きにより、その地区の実情に合った独自の防災マップを作成することなども必要とされております。
このような地図データの整備により、岩手県では防犯対策、土地利用規制、津波防災マップなどを可視化、茨城県では、生活に資する様々な情報を県と県内市町村が共同で整備・運営し、それぞれデジタルマップとして提供されています。 また、奈良県ではこのほど、通学路の安全対策を強化させるため、電子地図データを活用して、安全対策が必要な箇所を表示できるデジタルマップが作成されました。
同じく市が公表しております名取市地震防災マップにおいては、地盤の液状化の影響を含めてどの程度の建物被害が生じるかが示されておりますが、最も危険度の低い区分の地域となっておりました。
沿岸十五の市と町では、避難場所の変更、防災マップ、地域防災計画などの改定が必要となり、東日本大震災からようやく安住の地に落ち着いた住民の方々には新たな不安が広がっています。「事前に分かっていたら、ここには住まなかった。」、「まちづくり計画が無駄になった。」という声も寄せられています。一方、最新の危険性に向き合い、公表することでより安全な避難計画の策定ができ、住民の命を守ることにつながります。
◎須田 砂防課長 土砂災害に関する住民主体の「防災マップ」の作成支援については、平成16年から取組を始め、平成28年までに、土砂災害警戒区域のある27市町村36地区で策定が完了している。その後は、市町村の各地区で波及に努め、全地区に普及していくということで、桐生市、吉岡町、榛東村では全地区の「防災マップ」策定が完了している。
群馬大学の金井教授にお話を伺い、以前も議会で取り上げたことがあるが、立派な防災マップを作って配付しても、ほとんどの人は見ていないとのことである。台風19号の際も、太田市では防災マップを全戸配付済みだったが、ほとんどの人は見ておらず、自分の行くべき避難所がどこかも分からない状況だった。そのため、私がスマートフォンでハザードマップの写真を撮り、個別に情報を送ったりもしたところである。
ただ、防災教育という科目は当然ございませんので、社会であったり、理科、社会では、小学校４年生で防災マップを使って、では、地域の中での危険箇所で実際に水害が起こったときにどう避難するかとか、そういうふうな学習を積み重ねたり、具体的な学校での教室内での学び以上に、避難訓練がやはり体験的な学びとしては大事になっているところでございます。